自宅待機命令4年は違法だが、解雇は有効

上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ、懲戒解雇されたのは不当だとして、銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払いを命じた。男性は行員の地位確認も求めたが、裁判長は、解雇には理由があったとして「有効」と判断した。

　判決などによると、男性は２００７年に入行し、営業職として勤務。関西の支店に所属していた１４年、上司の勤務姿勢に関し、配慮を求めるメールをこの上司らに送信した。銀行側は周囲と不和を生むなど男性の態度を問題視し、別の部署に異動させた上、人事担当者が１６年４月に退職を勧めるとともに自宅待機を命令。２０年１０月まで続いた。男性はその後欠勤を続け、２１年５月に懲戒解雇された。

　裁判長は、男性が復帰の意思を示した時点から復帰先の調整をすべきだったのに、同行が自宅待機を継続したと指摘。「退職以外の選択肢を与えない状態を続け、社会通念上許容される限度を超えた退職勧奨だ」として不法行為の成立を認めた。一方で欠勤を繰り返した男性を放置することは企業秩序に与える影響が大きいとして、解雇に合理的な理由があるとした。

（共同通信社）