過払い賃金の控除はできる？労使協定と本人同意の必要性を社労士がわかりやすく解説

更新日：7 日前

✅「給与を払いすぎてしまった！」その時どうする？

給与計算ミスなどで、社員に本来より多い金額を支払ってしまうことは、どの職場でも起こり得ます。

この「過払い賃金」を次回の給与から差し引きたいと思っても、勝手に控除するのはNGの可能性があります。

では、どうすれば合法的に対応できるのでしょうか？

今回は、社労士が【過払い賃金の控除の可否とその手続き】について解説します。

✅ 賃金の控除には「原則」と「例外」がある

労働基準法第24条では、次のように定められています：

賃金は全額を、本人に直接支払わなければならない。

つまり、労働者の同意なしに会社が給与から控除するのは基本NGです。

◾ 労使協定があれば控除できる項目（一例）

項目	労使協定で認められやすい控除
社宅・寮の家賃	社宅制度に基づく負担金
食費・光熱費	社員食堂や光熱費など
制服代・備品代	事前同意があればOK
親睦会費・共済会費	任意加入が原則
社会保険任意継続費	退職者の保険料を一時立替した場合など

これらは、事前に労使協定を締結していれば控除が可能です。

❌ 過払い賃金の控除は労使協定では足りない！

結論として、「過払い賃金」の控除は、労使協定だけでは難しい。

なぜなら、労使協定には、全額払いの原則違反による罰則を免れるという免罰的効果を超えて、控除を労働者に甘受させる私法上の効果はないので、労働協約や就業規則に控除の根拠規定を設けるか（労働組合法１６条、労働契約法７条、１０条）、当該労働者の同意を得る（労働契約法８条）ことも必要になります。

✅本人の経済生活の安定を害さない場合の例外

　労使協定がない場合でも、賃金過払い分については、控除（相殺）の「時期、方法、金額等」からみて「労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合」には、後に支払われる賃金から控除（相殺）することができるものと解されています（福島県教組事件・最一小判昭４４・１２・１８民集２３巻１２号２４９５頁）。具体的には、控除が「過払いのあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが告知されるとか、その額が多額にわたらない」ような場合です（前掲福島県教組事件）。結局、ケースバイケースで決することになるでしょう。

✅ トラブルが生じにくい対応は「本人の個別同意」を得ること

過払い賃金を控除するには、本人から書面による明確な同意を得る必要があります。一般的に給与から天引きされているケースが多いですが、必ず同意を得てください。

▶ 返還同意書に盛り込むべき内容

• 控除する金額と理由

• 控除の時期や方法（例：分割・一括）

• 本人の署名・押印（または電子署名）

⚠ 裁判例や行政の判断はどうなっている？

• 一方的な控除や相殺は、「違法」と判断された例も多い

• 労基署の調査でも「本人同意なしの控除」は厳しく指導される傾向

✅ 過払い分を取り戻したいなら、あくまで「本人同意」がカギです。

👀 もし本人が返還に同意しない場合は？

• 話し合いによる解決が最優先