2025年4月から育児休業給付金の延長手続きが厳格化：変更点と対応策を社労士が解説！
- MSL社会保険労務士事務所 代表 綱島 渉
- 10 分前
- 読了時間: 3分
目次
1. 制度変更の背景
2. 新たに必要となる提出書類
5. まとめ
✅ 制度変更の背景
これまで、育児休業給付金の延長申請は、市区町村が発行する「入所保留通知書」などの提出により、比較的容易に行うことができました。しかし、保育所への入所意思がないまま申し込みを行い、意図的に落選することで育休を延長する「落選狙い」のケースが問題視されてきました。これにより、行政の業務負担増加や、本当に保育所入所を必要としている家庭への悪影響が懸念されるようになりました。
このような状況を受け、厚生労働省は2025年4月1日以降、育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの厳格化を決定しました。
✅ 新たに必要となる提出書類
2025年4月以降、育児休業給付金の延長申請には、以下の書類の提出が必要となります。
1. 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
ハローワークに支給期間の延長事由を認定してもらうための申告書です。
2. 市区町村に提出した保育所等の利用申込書の写し
保育所等の利用申し込みを行った際の申込書のコピー（全ページ）を提出します。
3. 市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知
入所保留通知書や入所不承諾通知書など、市区町村が発行する通知書を提出します。
これらの書類をもとに、ハローワークが延長の適否を判断します。
✅ 「速やかな職場復帰」の要件
延長申請が認められるためには、保育所等の利用申し込みが「速やかな職場復帰のために行われたものである」と認められる必要があります。具体的には、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1. 入所希望日
原則として、子どもが1歳に達する日の翌日以前の日を入所希望日として申し込んでいること。
2. 通所時間
申し込んだ保育所等が、合理的な理由なく自宅から通所に片道30分以上要する施設のみとなっていないこと。
3. 入所保留の意思表示
市区町村に対する保育利用の申し込みに当たり、入所保留となることを希望する旨の意思表示をしていないこと。
これらの要件を満たさない場合、延長申請が認められない可能性があります。
✅ 企業と従業員が取るべき対応
企業側の対応
• 制度変更の周知
従業員に対して、制度変更の内容を適切に周知し、必要な情報提供を行いましょう。
• 申請書類の確認
従業員が提出する申請書類の内容を事前に確認し、不備がないように注意しましょう。
• サポート体制の整備
従業員が円滑に手続きを進められるよう、社内のサポート体制を整備しましょう。
従業員側の対応
• 早めの準備
必要な書類を早めに準備し、提出期限に遅れないようにしましょう。
• 正確な情報の記載
申請書類には正確な情報を記載し、不備や誤りがないように注意しましょう。
• 相談窓口の活用
不明点や疑問がある場合は、ハローワークや市区町村の相談窓口を活用しましょう。
✅ まとめ
2025年4月から、育児休業給付金の延長手続きが厳格化され、提出書類の追加や審査要件の明確化が行われます。企業と従業員は、制度変更の内容を正しく理解し、適切な対応を行うことが求められます。早めの準備と正確な手続きにより、スムーズな職場復帰を目指しましょう。
✅社会保険労務士としての見解
今回の制度変更は、育児休業給付金の適正な運用を確保するための重要な措置です。しかし、企業や従業員にとっては、手続きの複雑化や対応の難しさが懸念されます。
また、延長適否の判断が明確化されているとは言えず、混乱を招くことが予想されます。
📩 MSL社会保険労務士事務所では、医療機関向けに特化した労務サポートを提供しています。
