【歯科クリニック向け】就業規則で必ず入れておきたい条項とは？
- MSL社会保険労務士事務所 代表 綱島 渉
- 4月26日
- 読了時間: 3分
📑 目次：歯科クリニックの就業規則に必要な条項とは？
トラブルを防ぐ“現場目線のルール”を社労士が解説
✅ 歯科業界でも「就業規則の整備」は必要不可欠
就業規則の作成は10人未満では義務付けられておらず、「うちは小規模だから就業規則は必要ないかな？」と思われがちですが、
歯科クリニックはスタッフ数に関わらず、労務トラブルが起こりやすい職場です。
✅ 歯科衛生士が突然辞めた
✅ 無断欠勤があった
✅ スマホやSNSトラブル
✅ 時間外手当の支払いを巡るトラブル
こうした問題は、就業規則が整っていないことが一因になるケースが少なくありません。
🦷 歯科クリニック特有の課題とは？
• シフト制や非常勤スタッフが多い
• 院内が“院長 vs スタッフ”という構図になりやすい（院長以外の管理職がいないため）
• 立場や経験に差があり、ルールの解釈がバラつく
📄 では、どんな条項を就業規則に入れておくべき？
ここでは、歯科医院で特にトラブルが多い観点から、必須の条項・注意点を紹介します。
① 無断欠勤・遅刻早退への対応
例：〇日以上の無断欠勤があった場合は懲戒対象とする
→「何日でアウトか」を明記することで、主観的判断を排除できます
② SNSやスマホの利用制限
「院内での写真撮影禁止」「患者情報を含む投稿禁止」など
→ 近年は情報漏洩や風評被害のリスクが急増中。必ず入れておきましょう。
③ シフト制・変形労働時間制のルール
→「1か月単位の変形労働時間制」を明記しないと、残業代請求リスクが高まります
また、シフト表の発行タイミングや変更ルールも必須です。
④ 副業・兼業の扱い
非常勤歯科衛生士が他院と掛け持ちしている場合などの対応指針
→ 業務に支障がある場合の制限や申告義務を記載
⑤ パワハラ・セクハラ防止規定
院内の人間関係トラブルは離職につながりやすい
→ 「相談窓口」や「調査・懲戒の流れ」を規定しておくと安心
※社労士を相談窓口としている医院も多いです
⑥ 退職時の取り扱い
ユニフォーム返却、引き継ぎなど
→ 円満退職に向けた具体的な手順を示すことでトラブル回避に
💡 ポイント：誰が読んでもわかる“やさしい就業規則”を
法律的に正しくても、スタッフが理解できなければ意味がありません。
• 専門用語は避ける
• 行動指針として伝える
• 面談や朝礼で周知する
このような**“運用できる規則”**が重要です。
💬 社労士からのアドバイス
「とりあえず雛形で済ませていた」
「何年も見直していない」
そんな就業規則が、実は一番危険です。
MSL社会保険労務士事務所では、歯科クリニック向けに特化した
✔ 現場で“使える”就業規則の作成・改定
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