【社労士監修】育休中に支給される賞与の社会保険料は免除される？

✅　はじめに

育児休業中に賞与（ボーナス）を支給する場合、社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）は免除されるのか──

この疑問に対し、令和4年10月の法改正を踏まえて、最新のルールと注意点を解説します。

✅　育休中に支給される賞与の社会保険料は免除される？

結論から言うと、一定の条件を満たす場合に限り、社会保険料が免除されます。

ただし、令和4年10月の法改正により、以前より条件が厳しくなりました。

✅　令和4年10月の法改正による主な変更点

免除されるための2つの要件

1. 賞与の支給対象月の末日時点で、育児休業を取得していること

2. 同じ子について、育児休業の期間が継続して1か月を超えている（または1か月を超える予定がある）こと

この「1か月を超える育休」という要件が、新たに追加されたポイントです。

✅　具体例で解説

育児休業の期間	賞与支給月の月末に育休中？	育休が1か月超？	社保料免除の対象
6月25日〜6月30日	◯	✕（6日間）	✕ 対象外
6月15日〜7月31日	◯	◯（47日間）	◯ 対象
6月1日〜6月25日	✕	✕	✕ 対象外

✅　注意点

• 月末だけ育休を取っても免除にならないことがあるため、計画的な育休取得が重要です。

• 支給月の賞与と育休の時期が重なるかどうか、社内の給与担当者・社労士と確認しましょう。

• 社会保険料が免除されるかどうかで、手取り金額や企業負担も大きく異なります。

✅　まとめ

令和4年10月の法改正により、賞与の社会保険料の免除には

• 育児休業中であること（支給月の月末）

• 育児休業が継続して1か月を超えること

の 両方を満たす必要があります。

企業側も従業員側も、正しい知識のもと適切に対応していきましょう。

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執筆者

社会保険労務士　綱島　渉

経歴

1989年　神奈川県生まれ

2013年　明治大学　理工学部　応用化学科　卒業

2013年　医療業界　人事部　入社

2023年　MSL社会保険労務士事務所　開業

約10年医療業界の人事部にて採用活動、人材定着プラン作成、労務トラブルの解決、就業規則の作成、労働、社会保険の手続き、給与計算業務に従事しておりました。

また、管理職も経験させていただきました。今まで、培った経験、専門知識、若さを活かし、お客様を全力でサポートさせていただきます。