🏥 クリニックにも労基署が来る？増加する監督事例とその背景について社労士が解説！
- MSL社会保険労務士事務所 代表 綱島 渉
- 5 時間前
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📌 目次
✅ なぜ今、クリニックが労基署の監督対象に？
近年、クリニックに対する労基署の立ち入り調査が増加しています。これは、医療機関における労働環境の改善が求められている背景や、スタッフからの申告が増えていることが要因とされています。
特に、労働時間の管理不足や未払い残業代、36協定の未締結などが指摘されるケースが多く、退職者からの通報により調査が入ることもあります。
✅ 労基署の監督で指摘されやすいポイント
労働時間の管理不足
タイムカードやシフト表の不備、残業時間の記録漏れなど。いまだにタイムカードも出勤簿も存在しない病院、クリニック、企業が存在します。ぜひ勤怠システムの導入の検討を、、、
未払い残業代
時間外労働に対する適切な賃金の支払いが行われていない。『固定残業代を支給しているから問題ないでしょう？』と言われる経営者様がいらっしゃいますが、就業規則で記載されている固定残業時間を超えた場合は超過分も支給しなければなりません。就業規則にしっかり固定残業代については記載しておきましょう！！
36協定の未締結または違反
法定労働時間を超える労働を行わせる場合、36協定の締結が必要です。所定労働時間を超えるだけにとどまる場合は不要です。
例 9：00〜17：00 （休憩1時間）勤務で18：00まで勤務した場合など
※36協定書と36協定届の違いについては下記記事をご参照ください。
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就業規則の未整備
労働条件や職場のルールが明確に定められていない。
就業規則については下記記事をご参照ください。
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医療機関の就業規則は一般企業と何が違う？～病院・クリニックのための就業規則整備のポイント
宿日直許可の未取得
夜間や休日の勤務に対する適切な手続きが行われていない。宿日直存在する医療機関では宿日直許可が必要です。
宿日直許可については下記記事をご参照ください。
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✅ 労基署の監督が入るきっかけ
スタッフからの申告
退職時や在職中に労働条件に不満を持ったスタッフが労基署に相談するケース。おそらくこのケースが一番多いです。
定期監督
労基署が定期的に行う監督で、特定の業種や地域が対象となることがあります。
労災事故の発生
職場での事故やトラブルが発生した際に、労基署が調査に入ることがあります。労災隠しなどがないよう、必ず労災の手続きをしましょう！！
✅ クリニックが取るべき対応策
労働時間の適切な管理
タイムカードや勤怠管理システムを導入し、労働時間を正確に把握する。
36協定の締結と遵守
法定労働時間を超える労働を行わせる場合、36協定を締結し、労基署に届け出る。
就業規則の整備
労働条件や職場のルールを明確に定め、スタッフに周知する。
宿日直許可の取得
夜間や休日の勤務がある場合、労基署から宿日直許可を取得する。
社労士への相談
労務管理の専門家である社会保険労務士に相談し、適切な対応を行う。
✅ まとめ
クリニックにおいても、労働基準法の遵守は必須です。スタッフの労働環境を整備し、適切な労務管理を行うことで、労基署の監督を未然に防ぐことができます。また、万が一監督が入った場合でも、適切な対応を行うことで、リスクを最小限に抑えることが可能です。
労務管理に不安がある場合は、社会保険労務士に相談することをおすすめします。専門的な知識と経験を持つ社労士が、クリニックの状況に応じた適切なアドバイスを提供してくれます。
