労働者死傷病報告や定期健診結果報告書等の電子申請が令和7年1月（予定）〜原則義務化へ

更新日：7月2日

2025年1月1日より、労働安全衛生法関連の一部手続きについて、電子申請が原則義務化されました。これにより、定期健康診断結果報告書や労働者死傷病報告などの提出が電子化され、企業は新たな対応が求められています。以下に、電子申請義務化の概要と企業が取るべき対応について解説します。

5. まとめ

1. 電子申請義務化の背景と目的

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するための法律であり、企業には定期健康診断の実施や結果報告などが義務付けられています。これまで、これらの報告は紙媒体での提出が一般的でしたが、業務の効率化や災害状況の的確な把握を目的として、2025年1月1日から電子申請が原則義務化されました。

2. 電子申請が義務化された手続き一覧

以下の手続きが、電子申請の対象となります：

• 定期健康診断結果報告書

• 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）結果等報告書

• 労働者死傷病報告

• 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

• 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告

• 有機溶剤等健康診断結果報告書

• じん肺健康管理実施状況報告

• 事業の附属寄宿舎内での災害報告

3. 企業が取るべき対応策

3.1. 電子申請システムの導入

厚生労働省が提供する「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を活用し、電子申請に対応する体制を整えましょう。

3.2. 社内体制の整備

電子申請に必要な情報の収集や入力を担当する部署や担当者を明確にし、業務フローを見直すことが重要です。

3.3. 従業員への周知

電子申請の義務化に伴い、従業員にも必要な情報提供や協力を求める場合があります。そのため、社内での周知徹底が求められます。

4. 電子申請のメリットと注意点

メリット

• 業務効率の向上：紙媒体での提出に比べ、申請手続きが迅速に行えます。

• データ管理の容易化：電子データとして保存・管理が可能となり、情報の検索や分析が容易になります。

• 法令遵守の強化：提出漏れや記載ミスの防止につながります。

注意点

• システムの操作方法の習得：電子申請システムの操作に不慣れな場合、事前の研修やマニュアルの整備が必要です。

• 情報セキュリティの確保：電子データの管理にあたり、適切なセキュリティ対策を講じることが求められます。

5. まとめ

2025年1月1日からの電子申請義務化により、企業は定期健康診断結果報告書や労働者死傷病報告などの手続きを電子化する必要があります。これに対応するためには、電子申請システムの導入や社内体制の整備、従業員への周知など、早めの準備が重要です。電子申請の導入は、業務効率の向上や法令遵守の強化につながるため、積極的に取り組みましょう。

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