【保存版】産休・育休の手続きフロー｜中小企業・医療機関向け

更新日：7月9日

🎯 対象：

• 従業員（正社員・パート問わず）が出産予定または育児休業を希望する場合

• 経営者・人事担当者・院長向けの実務ガイド

🗂 フロー全体（企業側の対応）

1. 従業員からの申し出（妊娠報告・休業希望）

2. 産休の案内・社内調整

3. 産休手続き（出産手当金・社会保険）

4. 育休の申出と確認

5. 育休手続き（育児休業給付金・保険免除）

6. 復職準備・時短勤務などの調整

7. 復職後のサポート体制確認

🧷 Step 1：従業員から妊娠報告・休業予定の申し出

• 妊娠報告は口頭でもOK、休業希望がある場合は産前産後休業申出書などの書面（様式）で取得を推奨

• 医師の証明書（出産予定日）を提出してもらう（必要であれば）

📌 書類例：妊娠報告書・出産予定証明書など

👶 Step 2：産前産後休業（産休）の案内と社内調整

産休の期間

• 産前休業：出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から取得可

• 産後休業：出産翌日から8週間（強制休業）

📌 産休中は原則出勤不可（産後6週経過後に本人が希望し医師が認めた場合のみ可）

📝 Step 3：産休手続き（出産手当金・社会保険）

必要手続き（企業側）

• 協会けんぽ、健康保険組合：出産手当金の申請（健康保険から支給）　←医師の証明が必要

※産後休業終了後手続き可能

• 産休期間中の保険料免除申請（健康保険・厚生年金）

※手続きは年金事務所もしくはe-govなど、出産後に手続き。産前休業時点で手続き可能であるが、出産後に再度手続きが必要となるため、二度手間に、、、、

📌 出産手当金は給与が支給されない日について支給（標準報酬日額の2/3）

👶➡👩‍🍼 Step 4：育児休業の申し出と確認

• 原則：子の出生から1歳まで取得可（条件により最大2歳まで延長）

※延長は半年ごとに

• 男性も対象（出生時育休・パパ育休含む）

• 申し出期限：原則1ヶ月前までに提出

📌 パート・契約社員も要件を満たせば対象となります

📌 労使協定が締結されており、以下に該当する方は取得できない場合があります

• 入社1年未満の労働者

• 申し出する日から1年以内に雇用関係の終了が明らかな労働者

• 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

🗂 Step 5：育休手続き（育児休業給付金・社会保険免除）

雇用保険関係

• 育児休業給付金の申請（ハローワークへ）

• 初回：休業開始から2ヶ月経過後に申請

• 以後：2ヶ月ごとの継続申請が必要

※以下の条件を満たすことが必要

雇用保険に加入している
過去2年間のうち、就業日が11日以上ある月が12カ月以上ある
育児休業中に休業前の賃金の80%以上の賃金が支払われていない
育児休業中の就業日数が月10日以下

社会保険関係

• 健康保険・厚生年金の保険料免除申請

• 「育児休業等取得者申出書」を年金事務所に提出

📌 社労士による代行手続きが可能・期限に注意

🔄 Step 6：復職準備と時短勤務制度などの案内

• 復職予定日の1ヶ月前に面談・希望確認

• 時短勤務（子が3歳になるまで原則取得可能）

• 配属・シフト・業務内容の調整

📌 復職前の丁寧なサポートが離職防止・トラブル回避につながります

🏥 Step 7：復職後の支援・職場環境の整備

• 勤務時間・育児との両立状況の確認

• 子の急病による看護休暇・短時間勤務の配慮

• ハラスメント対策（マタハラ・パワハラ）を含む職場整備

🧾 必要書類チェックリスト（主なもの）

書類名	提出先	対応者
産前産後休業申出書	会社	従業員
産前産後休業取得者申出書	年金事務所	企業または社労士
出産手当金支給申請書	協会けんぽ等	企業または社労士
育児休業申出書	会社	従業員
育児休業給付金申請書	ハローワーク	企業または社労士
育休取得者申出書	年金事務所	社労士または企業