🧾 社会保険料・雇用保険料の控除ミスが発覚したら？社労士が教える正しい対処法と注意点

💡 こんなミス、ありませんか？

• 「健康保険料を1ヶ月多く引いていた」

• 「雇用保険の控除率を間違えていた」

• 「扶養変更後の保険料が反映されていなかった」

給与明細を確認して気づく方もいれば、従業員から指摘されて発覚するケースもあります。

では、そのときどう対応するのが正解なのでしょうか？

✅ まず確認すべき基本情報

1. 何月分の保険料なのか？

2. 過剰控除 or 控除漏れ のどちらか？

3. 手続き自体（取得・喪失・変更）は正しく行われていたか？

4. 給与システムの反映状況は？

📌 ミス別の対応方法

✅ ① 社会保険料（健康保険・厚生年金）を多く控除してしまった場合

▶ 対応方法：

• 過剰分を速やかに返金することが原則

• 給与明細の訂正と返金記録を残す

※現実的には翌月給与での調整が多いです

⚠ 注意：

• 社会保険料は事業主が「立替納付」している性質上、返金を怠ると信頼問題に発展

✅ ② 社会保険料を少なく控除していた／控除し忘れた場合

▶ 対応方法：

• 原則、本人の同意を得た上で、次回以降の給与から差額を控除（分割でも可）

• 未納が発生していないか、年金事務所や電子申請履歴も確認

給与ソフトで差額控除、返金する場合は必ず健康保険料、厚生年金保険料に入力すること！！その他控除などで調整した場合、所得税が正確に計算されません。

✅ ③ 雇用保険料の控除額を間違えた場合

▶ よくある間違い：

• 控除率（2025年4月時点：0.6%）を前年のまま使っていた

• 賞与への控除忘れ

▶ 対応方法：

• 多く引いていた → 差額を返金or次回給与で調整

• 少なかった → 本人の同意を得て次回控除、または立替納付処理

🛠 実務上のポイント

項目	ポイント
訂正内容	明細・台帳の修正履歴を残す
給与差額	次回支払いと相殺する方法が一般的
本人同意	不足分を後から控除する際は必ず同意を得ること
電子申請	e-Gov等で行った社会保険の取得・喪失手続きも確認対象

📉 放置するとどうなる？

• 未納 → 年金機構・ハローワークから通知／延滞金

• 過大控除 → 労働者からの信頼低下／労基署指導

• 税額調整ミス → 源泉徴収票や年末調整に影響が出る場合も

🔁 ミスを防ぐには？

✅ ダブルチェック体制の構築

→ 給与確定前の社内チェックリスト活用

✅ クラウド給与計算ソフトの導入

→ 自動計算・更新反映ミスを防ぐ

✅ 社労士との顧問契約

→ 定期チェックや法改正対応をプロに任せてミスを最小限に

👨‍⚖️ 社労士からのひとこと

保険料の控除ミスは金額が小さくても、「会社の信頼性」に直結する問題です。

「次から気をつけよう」では済まされないケースもあるため、

初期対応のスピードと丁寧さが鍵です。

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